EUのDORAに関する（極めて簡潔な）メモです。なお、CTPPに該当するクラウドサービスプロバイダ（CSP）は、基本的にNIS2指令の対象になっていると思われ、CSPのセキュリティに関する規制の全体像を把握するには、NIS2指令も参照する必要があります。 「デジタ…

CBDC第2次中間整理ほか（末尾の資料参照）を読んだ上でを読んだので、そのメモです。なお、クイックに現状を把握するには、進捗状況のペーパー→連絡会議の第2次中間整理→川上先生ブログ、という順番で読むのがよいのではないかと思います。 以下のような構成…

金融法委員会のペーパー「「為替取引」の実務対応に関する論点整理」が公表されていたので、それについて書いていきます。 本ペーパーの構成 本ペーパーは、大きく分けて、背景の説明（I）、判断枠組み（II）、事例への当てはめ（III、IV）からなっている。 …

まだリサーチが足りていないですが、標記について、現時点のメモを書いていきます。 なお、証券取引とデジタル技術・ソーシャルメディアに関するIOSCOの4文書の紹介 - Mt.Rainierのブログもご参照ください。また、関連する重要文書として、Report on Retail …

証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions, IOSCO）は、5月、証券会社等によるデジタル技術の使用やソーシャルメディアのリスクに関する4つの文書を公表しています：オンライン模倣取引慣行、デジタルエンゲージメント慣行…

2024年は、デジタル社会の実現に向けた政府の取り組みが本格化し、さらなる制度的変革への準備も進んだ年だったと感じています。本記事では、この変革期における日本のデジタル政策について、できるだけ相互の繋がりが分かる形で整理していきます。 サイバー…

貸金業該当性は、決済・信用を専門とする弁護士同士でディスカッションしても混乱するところだなあと思ったので整理してみました。実務の先端は佐野先生の『デジタル金融法務』の第5章（を前提にした個別判断）だと思いますが、まずは金融庁の判断事例を対象…

政府がEUのData spacesを参考にデータ利活用法制を検討していますが（医療・金融のデータ利活用へ法整備 政府、年内に検討会 - 日本経済新聞、デジタル行財政改革会議（第８回）議事次第）、また迷走しそうだな〜と思ったので、それについて書いていきます。…

令和6年10月8日にいわゆるアンホステッドウォレットサービスについて資金決済法上の暗号資産交換業（管理業）に該当しない旨のグレーゾーン回答をが公表されていますが、回答書だけを見ても分かりにくく、照会書と照合するのも大変なので、整理してみました。…

3月に公表された論文で論じた問題の1つについて、最高裁の判決がありましたので、それについて書いていきたいと思います（判決の読解が半分、論文の宣伝が半分です）。 本件の概要 本件の背景は論文に書いたとおりです（以下に引用します）。 2018年、暗号資…

DLsiteのクレジットカード取引停止をきっかけに、国際ブランドによる検閲が注目されています。このような動きはFinancial censorshipと呼ばれ、過去には「わいせつ」コンテンツ（Pornhub、Patreonのような）のほか、Wikileaksやパレスチナの人権団体などでも…

6月7日にビッグモーター事案、カルテル事案を受けた「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書案が公表され、また、5月23日に大手損保4社の乗合代理店における個人情報漏洩が公表されていましたので、それらについてコメントしま…