競争法

DMA7条の概要ー番号非依存通信サービスの相互運用性義務

DMA7条はWhatsApp、Facebook Messengerのような番号非依存通信サービスについて、相互運用性の義務を課しているのですが、それについて書いていきます。 背景 過去の2つの記事 総務省のLINEヤフー株売却要求は正当化されるか?/互換性確保義務を課すという…

スマホ競争法は何が新しいか?/今後の理論的検討課題

スマホソフトウェア競争促進法(スマホ競争法と呼ぶことにします)について思ったことを書いていきます。なお、法文は参議院のサイトのものが横書きで読みやすいです。 独占禁止法は人為的手段によって競争制限を生じさせることを禁止し、予防的に競争制限を…

クレジットカードの国際ブランドによる「検閲」について

DLsiteのクレジットカード取引停止をきっかけに、国際ブランドによる検閲が注目されています。このような動きはFinancial censorshipと呼ばれ、過去には「わいせつ」コンテンツ(Pornhub、Patreonのような)のほか、Wikileaksやパレスチナの人権団体などでも…

裁量的減免と確約手続は独占禁止法をどのように変質させているか?

独占禁止法の法執行が変質してきているなと思ったので書いてみます。個人情報保護法のエンフォースメントを議論するに当たっても参考となるのではないかと思います。 裁量的減免と確約手続を通じた「共同規制」化 独占禁止法の法執行(企業結合審査を含まな…

総務省のLINEヤフー株売却要求は正当化されるか?/互換性確保義務を課すという選択肢について

背景 2023年10月、「貴社(注:LINEヤフー)のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社及び貴社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた会社(以下単に「業務委託先会社」という。)においてマルウェア感染が生じたこと…